許認可の取得可能性から事業開始、維持・運営までまとめてお任せください!

堺・南大阪 開業・許認可サポートデスクでは、許認可事業を始めたい事業者様のために次のようなサポートを行います。

許可までのプロセスをご提示

許認可手続きの専門家として、許可要件とお客様の現在の状況から許認可の取得可否の調査を行い、許可取得までのプロセスをご提示します。

申請手続きから維持・管理まで

許認可は取得して終わりではありません。ビジネスの維持に必要な許認可が失われてしまわないよう許可取得後も維持・管理を継続して行います。

各種法人設立もお任せください!

株式会社等の営利法人だけではなく、一般社団法人・NPO法人などの各種法人設立の手続きもお任せください!

許認可事業への参入支援は堺市堺区の行政書士中村法務事務所へ

許認可事業への参入支援は堺市堺区の行政書士中村法務事務所へ

初めまして、当サイトを運営する行政書士中村法務事務所の中村です。
弊事務所は、主に堺・南大阪エリア許認可取得を得意とする行政書士事務所です。

許認可手続きだけではなく、事業主体となる法人の設立、契約書の作成、補助金・助成金の申請など事業に関する手続きに携わっておりますので、お客様の許認可事業の法務アドバイザーとして幣事務所をお役立てください。

開業15年目の許認可事業に強い行政書士事務所

弊事務所は、平成20年に阪南市で開業して平成24年に泉佐野市、令和3年に堺市に移転し、現在に至ります。

当初、相続手続きや遺言書の作成等、個人のお客様を中心に業務をしておりましたが、その後、法人設立や許認可手続き等事業者様向け業務に移行し、中でも堺・南大阪を中心に多くの事業所様の手続きに関わっております。

申請手続にかける労力と時間を節約できます!

許認可取得のためには、各種法令や条例などに定められた人的要件や財務要件等の基準をすべて満たさなければなりません。

これらの各要件を満たしながら、それを裏付ける書類を揃えていくためには、上記法律や行政で作成されている手引きなどをしっかりと読み込んで理解しなければなりません。
これらの労力や時間を節約するために幣事務所をお役立てください。

忙しい事業主様の社外ブレーンとして建設事業をサポート!!

許認可は取得して終わりではありません。
許可を維持するためには、各種法令に定められた許可要件を維持していなければなりませんん。知らずに法を犯してしまう場合もありますので、弊事務所に事前に相談することにより、そのようなことから貴社をお守りします。

また、許認可によっては定期的に更新が必要な事業もありますので、更新忘れがないよう、定期的なご連絡をさせて頂きます。

お電話によるお問い合わせ

9:00‐18:00(月~金)

メールによるお問い合わせ

よくあるご質問

堺・南大阪 開業・許認可サポートデスクによくよせられるご質問です。

相談は無料ですか?
メールでのご相談は無料で対応しておりますが、メールの性質上、一般的な回答となってしまうことをご了承ください。
個別具体的なご相談に関しましては、有料面談相談(8,800円/回)をご利用頂くことをお勧めいたします。
有料相談から1ヶ月以内に業務のご依頼を頂いた場合は、相談料を手続き費用に充当させて頂きます。
営業時間外でも対応可能ですか?
事前にお問い合わせ頂きましたら、可能な限り対応させて頂きます。
お仕事前の時間やお仕事終わりなど、ご都合のよいお時間をご指定ください。
相談したい場合はどうすればよいでしょうか?
お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。弊事務所から原則として24時間以内にご連絡させて頂きます。
こちらがそちらの事務所に行く必要がありますか?
基本的には、こちらからお伺いしてお話を伺っております。
ご都合のよい場所(貴社事務所、お仕事現場など)をご指定ください。
遠方なのですが、対応可能でしょうか?
遠方の方でも出張でのご相談対応が可能です。
ただし、大阪府及び和歌山県以外の方につきましては、別途交通費等をご請求させて頂く場合がございます。
ご依頼から申請までどのくらいかかりますか?
ご依頼の許認可によって異なります。
ご依頼後速やかに許認可の取得の可否を調査し、許可までのスケジュールをご提示し、取得までの概ねの期間をご案内させて頂きます。
書類の作成費用以外に料金はかかるの?
大阪府・和歌山県内に関しましては、交通費や日当は一切かかりません。基本的にはご依頼の前に無料でお見積りをさせて頂いており、一旦、ご依頼を頂きましたら、見積金額以外の料金を頂くことはありません。
不許可となった場合、支払った報酬(着手金)は返金してもらえるのですか?
基本的に許可要件に該当し、それを証明する資料が揃っており、申請が受理されたならば、許可が取得できないということはありません。

弊事務所で申請させて頂いたお客様で、申請が却下となったケースは1件もございません。

しかし、万一、申請が却下された場合には、それが弊事務所の過失である場合には、費用等を含めて全額をご返金させて頂きます。ただし、却下の理由が、弊事務所に対する情報の隠ぺいや申告漏れ等お客様に責任がある場合、ご返金は致しかねますのでご了承ください。