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株式会社電子定款作成・認証サポート

電子定款作成・認証サポートについて電子定款作成・認証サポートの流れ

株式会社を設立するためには、作成した最初の定款(原子定款)について
公証人の認証を受ける必要があります。


この認証は、もちろんご自身で行うことが可能なのですが、
通常の紙ベースの定款の認証を受ける場合には、
公証人の手数料の他に、印紙代の4万円が必要になります。


しかし、電子文書による定款の認証の場合には、
この印紙代が不要になるのです。
これを電子定款認証と言っています。


電子定款認証もご自身で行うことは可能なのですが、
電子定款認証を行うためには、次のような機材やソフトが必要となります。


 ・電子認証キット(電子署名プラグインソフト)  15,750円
 ・Adobe AcrobatⅩ Standard(pdf作成ソフト)33,088円(アマゾン購入の場合)
 ・電子証明書(住民基本台帳カード)         0円
 ・ICカードリーダー               約3,000円


これらの機材やソフトを揃えると、5万円以上の費用がかかってしまうことになります。


それに加えて、電子定款認証をするためには、
登記・供託オンライン申請システム」から申請用のソフトやマニュアルをダウンロードし
手続き方法を勉強しなくてはなりません。


多くの経営者にとって、たった一度だと思われる株式会社の設立をするのに、
これらの費用と時間をかけるのは、無駄だと思います。
よって、貴重なお金とお時間を少しでも今後の事業展開に役立てるため、
電子定款に通じた専門家に任せることが一番だと考えます。


そこで、南大阪・和歌山で株式会社の設立をお考えの方のために、
当事務所でも電子定款の作成・認証サポートを行っております。
貴重な費用や時間を節約したいとお考えの経営者様は、ぜひ、ご利用ください。


電子定款認証だけでなく、株式会社設立をすべて任せたいとお考えの方は、
こちらのページをご覧ください。


≫ 株式会社設立フルサポートプラン


電子定款作成・認証サポート(大阪府・和歌山県全域対応!)


株式会社を設立したい方のために、定款の作成から認証までをサポートいたします。
お客様とのコミュニケーションを重視し、
将来の事業展開や事業承継などについてしっかりとご意見をお伺いして
先々までを見据えた設立プランをご提案させて頂きます。




○サポート内容及び費用について


お手続き ご自身で手続き
をされる場合
定款認証
サポート
定款作成・認証
サポート
株式会社設立
コンサルティング
×
類似商号・事業目的
の適格性調査
× ×
定款の作成 × ×
定款認証代行 ×
行政書士報酬 0円 18,900円 38,000円
収入印紙代 40,000円 電子定款認証で 0円!
公証人手数料 52,000円
総費用 92,000円 70,900円 90,000円
当事務所ご依頼
の場合との差額
0円 △21,100円 △2,000円
※○は当事務所が行う手続き、×はご自身で行っていただく手続きとなります。

電子定款認証サポート
 定款はご自身で作成して頂き、定款への電子署名及び認証のみを行うサービスです。
 このサービスでは、「類似商号」、「事業目的の適格性」に関する調査はお客様ご自身に行っ
 て頂くことになります。定款内容のチェックは原則として行いません。

電子定款作成・認証サポート
 類似商号、事業目的の適格性の調査及び会社の規模や将来の事業展開などを踏まえた定款の作
 成から、電子定款認証までをフルサポートします。


○電子定款作成・認証サポートの流れ

 

ステップ1 会社の概要の決定


 当事務所オリジナルの「株式会社設立チェックリスト」の基づいて、発起人・役員・商号
 事業目的・資本金・機関設計等、会社を設立する上で必要なことを決めて頂きます。
 もちろん、会社設立の事情や将来の事業展開等を詳しくお伺いし、ご希望に沿った会社が
 設立できるよう当事務所がご支援します。


 チェックシートのご記入ができましたら当事務所までメールまたはFAXで返信して下さい。
 同時に、発起人様全員の印鑑証明書を当事務所までFAXして下さい。


ステップ2 法務局で商号調査、事業目的の適否をチェック


 新会社法となってから「同一市区町村内で既に類似の商号が存在していた場合には登記で
 きない」との規定は「同一住所内」というように変更され、類似商号がある可能性が低く
 なりましたが、それでも、まったくないわけではありませんので、やはり「類似商号調査
 」必要となります。


 会社の本店所在地を管轄する法務局で同一住所に類似の商号がないか確認します。


 また、事業目的についても、ご自身が考えられている目的の記載方法で登記が可能かどう
 かについて事前に確認いたします。
 特に許認可が必要な事業を始められる場合には、申請する行政官庁にも事業目的の記載に
 ついて確認します。


ステップ3 定款の作成


 返信されてきたチェックシートを基に定款を作成させて頂きます。必要に応じて、お電話
 で打ち合わせ・確認をさせて頂きます。
 定款ができましたら、定款作成に必要な委任状を送付させて頂きますので、発起人様全員
 が必要個所にご捺印頂いた上、発起人様の印鑑証明書と一緒に当事務所まで返送下さい。


ステップ4 定款の認証


 作成した定款を公証人に認証してもらいます。定款認証してもらう公証人役場は、本店所
 在地と同一の都道府県内であればどこでもかまいません。


 当事務所では、次の公証役場にて定款認証手続きを行います。


 大阪府に本店を置く株式会社の場合  … 岸和田公証役場
 和歌山県に本店を置く株式会社の場合 … 和歌山公証人合同役場


ステップ5 電子定款データ及び定款の謄本の発送


 定款の認証が終了しましたら、速やかに、電子定款データ及び定款の謄本をお客様へ郵送
 させて頂きます。


 以上で業務完了となります。
 あとは、出資金の払い込みと設立登記を行って下さい。
 お手続きのご相談には無料で応じますので、ご遠慮なくご相談下さい。


電子定款認証だけでなく、株式会社設立をすべて任せたいとお考えの方は、
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