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Archive for the ‘飲食・酒販業’ Category

ダーツバーを開業したい方へ(深夜酒類提供飲食店営業届出等)

2019-06-25

こんにちは。
大阪府泉佐野市の行政書士の中村です。
ご訪問いただきまして、ありがとうございます。


既存のお客様から、 ダーツバーを開業したとのことで、
深夜酒類提供飲食店営業届出のご依頼を頂きました。


単に、深夜12時を過ぎてお酒を提供したいとのことであれば、
飲食店営業許可を取得後に上記届出を行えばよいのですが、
ダーツバーを開業する場合には、注意すべきポイントがあります。


ダーツバーの開業に風営法の許可は必要?


元々、デジタルダーツを設置するダーツバーは風俗営業法の規制対象で、
営業するためには風俗営業5号許可を取得する必要がありました。


但し、ダーツ使用の床面積客室の床面積に対して、
10%未満である場合に限り許可が不要であるとの扱いでしたが、
この要件で営業することはなかなか難しい状況でした。


ダーツ使用の床面積とは、
機械部分だけではなくスローイング部分も含まれますので、
1台あたり約20㎡、2台では約40㎡となり、
2台設置するだけでも相当な広さの営業所面積が
必要となるからです。


しかし、デジタルダーツ機が、
プロ選手による競技で長期間にわたり使用されている状況から、
平成30年9月21日
デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフを設置して客に
 設置して客に遊技させる営業の取扱いについて

という通達が警察庁から出されました。


>> 通達の内容はこちら


この通達が出されたことにより、
一定の条件のもと風俗営業の許可なく
ダーツバーの開業が可能となりました。


その条件とは次のとおりです。

 ① 目視やビデオカメラの設置により、従業員が全てのダーツ機を目視可能なこと
 ② ダーツ機以外の規制対象遊技施設を設置していないこと



この条件を満たしている限り、
風俗営業許可は不要となりますが、
賭博・少年のたまり場とならぬよう
健全な運営」がなされていなければなりません。


午前0時以降もお酒を提供する場合は深夜酒類提供飲食店営業届出が必要


午前0時以降もお客様にお酒を提供する場合には、
最寄りの警察署の保安係に「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を
行わなければなりません。


知ってか知らずか この届出を行わずに深夜0時以降でも
お酒を提供しているお店もけっこうあるようです。


しかし、これは風営法違反となり
届出を行わずに営業を行った場合には、
50万円以下の罰金が科せられます。
(風営法第54条)


なお、この届出を行う前提として、
飲食店営業許可を受けているひつようがあります。


深夜酒類飲食店営業の届出に必要な書類


当該営業を行うためには、
開業の10日前までに届出なければなりません。


また、場所や設備、店内の明るさ等に関する要件がありますので、
事前によく確認しておく必要があります。


深夜にお酒を提供するということは、
酔っ払ったお客様が騒いだりして
近隣の方々に迷惑を掛けてしまうことになるかもしれません。


主な書類は次のとおりです。

 ・ 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書(別記様式第41号)
 ・ 営業の方法(別記様式第42号)
 ・ 営業所平面図
 ・ 営業所の設備の概要
 ・ 照明・音響配置図
 ・ 求積図及び求積表
 ・ 階層平面図(テナントビルにはいいている場合必要)
 ・ 申請者の住民票の写し
   法人の場合は、定款・登記事項証明書・役員の住民票の写しを提出します。
 ・ 営業所周辺の略図
 ・ 飲食店営業の許可証の写し
 ・ 営業所の賃貸借契約書及び使用承諾書
 ・ 用途地域証明書



警察の保安係さんはとても忙しく外出も多いため、
提出時には事前に連絡を行い、
アポイントメントを取っておくことを
忘れないようにしてください。


深夜酒類提供飲食店営業届出の流れ


以下は、弊事務所にご依頼頂いた場合の流れとなります。

 1.幣事務所へお問い合わせ(電話またはメール)

 2.申請内容・設備等のヒアリング及び営業所のレーダー測定器による計測

 3.図面等の作成

 4.届出書類への押印

 5.最寄りの警察署保安係に届出

 6.届出から10日経過してから営業開始

 7.届出書の控えをお客様へメール又は郵送で送付


飲食営業許可・深夜酒類提供営業届出はお任せください!


幣事務所では、
飲食店営業・深夜酒類提供飲食店営業届出を取扱っておりますので、
ご遠慮なくお問い合わせください。



行政書士中村法務事務所について 開業のご相談について
ご依頼のメリット サービス及び報酬額表

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※書類作成サポートは、全国対応可能です!


深夜酒類提供飲食店営業届出に必要な図面作成

2014-01-03

深夜酒類提供飲食店営業(深酒営業)の届出には、
営業所の平面図や求積図照明・音響設備図といった
図面が必要となります。

これらの図面はご自身での作成が可能ですが、
飲食店営業」の際に提出した図面とは異なり、
風営法上の決まりを満たした詳細な図面でなければなりません。

深酒営業は届出が受理されれば、
その10日後から営業を始めることができるのですが、
図面の作成や求積がきちんとなされていなければ、
警察の担当者に受理してもらえません。

深酒営業は届出とされており、
書類が受理された後に、お店の実地調査がされることはありません。
それだけに、届出時に十分な書類の審査がなされることになります。

その際に、きちんとした図面を提出しなければ、
警察の担当者に不信感を抱かせる結果となってしまいます。

ですから、正確に営業所内部を実測し、
必要な図面を作成するように心がけてください。

幣事務所では、図面作成の苦手な方のために、
深酒営業で必要な図面の作成を行っております。

幣事務所にお任せいただいた場合には、
お店をレーザー測定機という測定器具で計測し、
その結果をCADソフトを用いて図面化させていただきます。

ご相談は無料ですので、ご遠慮なく、お問い合わせください。
ご連絡をお待ちしております。


深夜酒類提供飲食店を開業するための要件については、こちら↓をご確認ください!
≫ 深夜酒類提供飲食店営業の要件について


深夜酒類提供飲食店営業届出図面作成サポート


   営業所の出張計測
   営業所平面図の作成
   営業所求積図の作成
   客室・調理場求積図の作成
   照明・音響等設備配置図の作成
   営業所の設備の概要
   建物概要図(フロア図)の作成(※オプション)
   補正となった場合の修正


●図面の提供方法

(1)データの送信
   JW-CADデータまたはPDFファイルをメールで送信させていただきます。

(2)郵送
   幣事務所でプリントアウトして、郵送させていただきます。
   ※郵送料を頂戴させていただきます。

   図面のお渡しまでには、原則として、計測から1週間程度頂戴いたします。


業務名 幣事務所報酬額 備  考
深夜酒類提供飲食店営業届出
図面作成
52,500円
建物概要図(フロア図)の作成 10,500円
営業所がビルのテナント等の場合
深夜酒類提供飲食店営業届出
フルサポート
84,000円

※その他、「住民票」「登記事項の証明書」等の取得費用が必要となります。
※上記報酬額には、書類作成料、交通費、日当が含まれております。
※上記報酬額は、営業所面積が60㎡未満の場合となります。
 営業所面積が60㎡以上となる場合には、別途お見積りさせていただきます。
※万一、不許可となった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心ください。


●許可取得までの流れ(飲食店営業許可取得済みの場合)

ステップ1 お問い合わせ・許可相談
 メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。お問い合わせ内容を簡単にお伺いし
 相談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールでご
 案内させて頂きます。

      行政書士中村法務事務所
      大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
      J.T.Y.21 302号
      TEL 072-424-8576  ⇒お問い合わせフォーム
      初回相談は無料

ステップ2 面談でご相談内容の確認と要件チェック 
 深酒営業に関するご相談と要件を満たしているのかを、お店にお伺いさせて頂き、ご用意
 いただいた資料や事業主様からヒアリングすることにより確認いたします。

ステップ3 お見積り
 深酒営業の要件等の確認ができましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費
 用のお見積りをさせて頂きます。
 また、同時に届出までの流れのご説明をさせて頂きます。

ステップ4 正式依頼
 ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し
 署名・押印をして頂きます。

ステップ5 業務着手・店舗の計測
 正式依頼を頂きましたら、着手金(実費及び報酬額の一部)をお支払い頂きます。着手金
 のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。

 再度、お店にお伺いし、店舗の計測を行います。

ステップ6 図面の作成
 計測したデータを基に、図面の作成を行います。

ステップ7 図面の提供
 上記記載の方法により、図面を依頼者様にお届けさせて頂きます。

ステップ8 業務完了


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【酒類販売】新規免許申請に必要な書類について

2013-12-27

酒類販売免許申請サポート


酒類販売業免許の新規申請に必要な書類は次のとおりとなります。
申請するにあたって、どれだけの書類が必要となるのかをご確認ください。


書類の名称

留意事項

酒類販売業免許申請書

必要事項を記載します。

販売場の敷地の状況

建物の一部であっても建物の全体図にその位
置を示します。

建物等の配置図

倉庫部分や、酒類の陳列場所における表示に
ついて明示します。

事業の概要

店舗等の広さ、什器備品等について記載し
ます。

収支の見込み

事業計画、規模にあった収支見込みを作成し
ます。

所要資金の額及び調達方法

自己資金の場合は、資金捻出の根拠説明書、
融資の場合は融資証明書を添付します。

酒類の販売管理の方法

「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画
書を記載します。

一般酒類小売業免許申請書
チェック表

添付書類を確認しチェックする表です。

酒類販売業免許の免許要件
誓約書

申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役
員及び申請販売場の支配人について、提出し
ます。

法人の登記事項証明書及び
定款の写し

登記事項証明書は、履歴事項全部証明書をご
用意ください。

住民票の写し

住民票写しは、本籍の記載のあるものに限り
ます。

申請者の履歴書

法人の場合には、監査役を含めた役員全員の
職歴を記載します。

契約書等の写し

土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借
契約書の写しをご用意ください。

土地及び建物の登記事項
証明書

登記事項証明書は、全部事項証明書をご用意
ください。

最終事業年度以前3事業年
度の財務諸表

申請者が個人の場合には、収支計算書を添付
します。

10

都道府県及び市町村が発行
する納税証明書

①未納の税額がない旨
②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨
の両方の証明が必要です。
また、法人の場合には、証明事項に「地方法
人特別税」を含める必要があります。


申請書式は、下記国税庁WEBサイトからダウンロードできます。


          ≫ 酒類の販売業免許の申請|酒類関係|国税庁


酒類販売業免許の申請はお任せ下さい!


当事務所では、
お酒の販売をはじめたい方の酒類販売免許のご相談、
税務署との打ち合わせ、申請書類の作成・申請手続きの
サポートを行っております。


酒類販売業の開業をお考えの事業主様のために無料相談も実施中です。


  店舗を構えてお酒を販売したい(一般酒類小売業免許)
  居酒屋や料理店にお酒を卸したい(一般酒類小売業免許)
  インターネットを通じてお酒の通信販売をしたい(通信販売酒類小売業免許)
  酒類販売業免許を取得したいけど、どのようにすればよいのか分からない?
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ご相談を頂いたからといって、当事務所に依頼をしなければならないということは、
決してありません。


事前説明や見積もり、行政書士の人柄、今後のお付き合いのことなどを考えて頂いた上で、
ご依頼頂けたのであれば、誠心誠意、お手続きを進めさせて頂きます。


酒類販売免許の申請はお任せください! 酒類販売免許の区分と種類
酒類販売業免許を受けるための要件 酒類販売業免許申請に必要な書類


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【酒類販売】免許を受けるための要件

2013-12-26

酒類販売免許申請サポート

酒類販売業免許の申請はだれでも自由に行うことができますが、
酒税法に規定された要件を満たしていなければ免許は下りません。


ですから、酒類販売業免許の要件を満たしていることを確認した上で、
免許の申請を行う必要があります。


申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員、
申請販売場の支配人及び申請販売場が
これらの要件を満たしている必要があります。


以下に、酒類販売業免許の申請において必要な要件について説明しておりますので、
よくご確認のうえ、申請して下さい。


これらの要件を見て頂いて、
うちでは、当てはまらないな』と思われた方であっても、
免許を取得できる可能性があるかもしれません。


ご自身だけで判断する前に、お近くの行政書士にご確認ください。


要件1 人的要件(酒税法第10条1号~8号)


(1)申請者が酒類の製造業免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可
   取消処分を受けたことがないこと

(2)申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可
   消処分を受けたことがある法人
その取消原因があった日以前1年以内その法人の業
   務を執行する役員
であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経
   過
していること

(3)申請者が申請前2年内において、国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと

(4)申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処
   分を受けた者
である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受
   けることがなくなった日
又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること

(5)申請者が、未成年者飲酒禁止法風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(未
   成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等
   に関する法律
刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の
   罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合
   には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年経過している
   こと

(6)申請者が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日は執行を受けることがな
   くなった日
から3年を経過していること。


要件2 場所的要件(酒税法第10条9号)


酒類販売業免許を受けるには、申請販売場が

 ① 製造免許を受けている酒類の製造場や販売場やは販売業免許を受けている酒類の販売
  場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと

 ② 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済
  の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること

が必要となります。


要件3 経営基礎要件(酒税法第10条10号)


経済基礎要件は、申請者(申請者が法人のときはその役員(代表権を有する方に限ります。)又は主たる出資者を含みます。)が、①次のイ~トに掲げる場合に該当しないかどうか、②次のチ及びりの要件を充足するかどうかで判断されます。

 イ 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
 ロ 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
 ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上
  回っている場合
 二 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える
  欠損を生じている場合

   ※資本金の額とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金
    を控除した額をいいます。
 ホ 酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発され
  ている場合
 へ 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の
  整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除
  去若しくは移転を命じられている場合
 ト 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されていないことが
  明らかであることが見込まれる場合

 チ 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有す
  ると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

   ※申請者(申請者が法人の場合はその役員)及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲
    げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営す
    るに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、
    原則として、この要件を満たすものとして取り扱うものとされています。

    1 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)
     の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続し
     て営業している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上で
     ある者
      なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での計敬経験
     に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管
     上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識
     及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかど
     うか実質的に審査することになります。
    2 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若し
     くは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類
     業界の実情に十分精通していると認められる者。

 リ 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又
  は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認め
  られること


要件4 受給調整要件(酒税法第10条11号)


酒税の保全上の需給の均衡を維持する必要があるため
酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合には、
酒類販売免許が与えられないことがあります。

具体的には、申請者が、
 ①設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人若しくは団体
 ②酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

が必要となります。

接客業者であっても国税局長において販売免許を付与することについて
支障がないと認められる場合には、免許を受けることはできます。

同一の営業主体で飲食店と酒販店を兼業する場合
飲食店で提供される酒類については販売業免許を取得する必要はありませんが、
酒販店で販売される酒類については販売業免許が必要となります。

この場合、飲食店で提供される酒類酒販店で販売される酒類が、
仕入先等を含めて混合されることがないよう
飲食店部分と酒販店部分との場所的区分のほか、
飲用の酒類と酒販用の酒類の仕入・売上・在庫管理が明確に区分され、
それが帳簿により確認できる等の措置がなされる必要があります。


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酒類販売免許の申請はお任せください! 酒類販売免許の区分と種類
酒類販売業免許を受けるための要件 酒類販売業免許申請に必要な書類


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【酒類販売】免許の区分と種類

2013-10-18

酒類販売免許申請サポート

酒類販売免許の区分は次のように分類されています。


酒類販売免許の区分


酒類販売免許は、酒類の販売先によって、大きく次の2つの区分に分類されています。


 ①酒類小売業免許

  消費者、飲食店営業者又菓子等製造業者に対して酒類を継続的に販売(小売)することが
  認められるのが酒類小売業免許です。

  そして、酒類小売業免許には、次の3つの種類があります。

免許名 免許の内容
一般酒類小売業免許  販売業において、消費者又は酒場、料理店等の酒類を取り
 扱う接客業者等に対し、原則としてすべての品目の酒類を
 販売(小売)することができる販売業免許
通信販売酒類小売業免許  通信販売(2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象と
 して商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、
 カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手
 段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従っ
 て行う販売をいいます。)によって酒類を販売(小売)すること
 ができる酒類小売業免許
特殊酒類小売業免許  酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を販売(小売
 )することが認められる酒類小売業免許



 ②酒類卸売業免許

  酒類販売業者又は酒類製造業に対して酒類を継続的に販売(卸売)することが認められる
  のが酒類卸売業免許です。

  そして、酒類卸売業免許には、次の5つの種類があります。

免許名 免許の内容
全酒卸売業免許  原則として、すべての種類の酒類を卸売することができる免許
ビール卸売業免許  ビールを卸売することができる免許
洋酒卸売業免許  果実酒、甘味果実酒、ウィスキー、ブランデー、発泡酒、醸造
 酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑種を卸売すること
 ができる免許
輸出入酒類卸売業免許  輸出される酒類、輸入される酒類を卸売することができる免許
特殊酒類卸売業免許  酒類事業者の特別の必要に応じるため酒類を卸売することが認
 められる免許
  ・酒類製造業の本支店、出張所に対する酒類卸売業免許
  ・酒類製造者の企業合同に伴う酒類卸売業免許
  ・酒類製造業の共同販売期間に対する酒類卸売業免許


一般酒類小売業免許について


一般酒類小売業免許とは、販売場において消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則として、すべての品目の酒類を小売りすることができる販売免許をいいます。


通信販売酒類小売業免許について


通信販売酒類小売業免許とは、通信販売によって、酒類を小売することができる販売免許をいいます。

通信販売とは、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて行う販売のことをいいます。

通信販売酒類小売業免許」だけでは、酒類の店頭販売及び一の都道府県の消費者等を対象として小売を行うことはできませんので、ご注意ください。
この場合、「一般酒類小売業免許」が必要です。

通信販売を除く小売に限る。」旨の条件が付された一般酒類小売業免許を取得されている方が、新たに2都道府県以上の消費者を対象にした通信販売により酒類を販売しようとされる場合には、「酒類販売業免許の条件緩和申出書」を提出し、条件の緩和を受けることができます。


酒類販売業免許の申請について


酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。

販売場ごと」というのは、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業をお行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに販売業免許を受けなければならないということです。

また、販売業免許を受けないで酒類の販売業を行った場合には、酒税法上、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることになっています。

ただし、酒類販売業免許申請書類の提出先は、酒類販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署となりますが、申請にあたって個別・具体的な相談をされる場合には、当該所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官に問い合わせる必要がありますので、ご注意ください。

この酒類指導官は、所轄税務署には設置されていない場合がありますので、事前に、所轄税務署にご確認ください。

大阪府・和歌山県の酒類指導官設置税務署(平成25年10月1日現在)

設置税務署 担当税務署 所在地 電話番号
東税務署 大阪福島、西淀川、東成、旭
城東、東淀川、北、大淀
枚方、門真
大阪市中央区大手前1丁目5番63号
大阪合同庁舎第3号館
06-6942-1101
南税務署 西、港、天王寺、浪速、生野
阿部野、住吉、東住吉、西成
大阪市中央区谷町7丁目5番23号 06-6768-4881
堺税務署 岸和田、泉大津、泉佐野 堺市堺区南瓦町2番20号 072-238-5551
茨木税務署 豊能、吹田 茨木市上中条1丁目9番21号 072-623-1131
東大阪税務署 八尾、富田林 東大阪市永和2丁目2番20号 06-6724-0001
和歌山税務署 海南、御坊、田辺、新宮
粉河、湯浅
和歌山市湊通丁北1丁目1 073-424-2131


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  店舗を構えてお酒を販売したい(一般酒類小売業免許)
  居酒屋や料理店にお酒を卸したい(一般酒類小売業免許)
  インターネットを通じてお酒の通信販売をしたい(通信販売酒類小売業免許)
  酒類販売業免許を取得したいけど、どのようにすればよいのか分からない?
  開業準備に専念したいので、書類の作成や提出は任せたい!


などでお悩みの事業主様は、まずは、当事務所の無料相談をご利用下さい。
ご相談を頂いたからといって、当事務所に依頼をしなければならないということは、
決してありません。


事前説明や見積もり、行政書士の人柄、今後のお付き合いのことなどを考えて頂いた上で、
ご依頼頂けたのであれば、誠心誠意、お手続きを進めさせて頂きます。


酒類販売免許の申請はお任せください! 酒類販売免許の区分と種類
酒類販売業免許を受けるための要件 酒類販売業免許申請に必要な書類


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酒類販売業免許申請サポート

2013-10-12

酒類販売免許申請サポート

お酒の販売は、誰でもできるのかというと、そうではありません。


お店ネット・カタログ等の通信販売によりお酒を販売したい方は、
酒税法の規定により、お店の住所地ごとに所轄税務署長から、酒類販売
の免許を受けることが必要となります。


酒類販売免許を取得するためには、
酒類の仕入れ先販売価格予定数量など、具体的な販売計画内容を予め明示して、
了承を得ないと免許は交付されないことになっています。
また、免許申請後には、保証協会への入会手続きも必要となります。
(営業保証金を供託する場合は、保証協会への加入は不要です)


当事務所では、
お酒の販売をはじめたい方の酒類販売免許のご相談、
税務署との打ち合わせ、申請書類の作成・申請手続きの
サポートを行っております。


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幣事務所ご利用のメリット


①酒類販売業業免許の申請に関するご相談は無料です!
 「自分の会社は、許可の要件を満たしているのだろうか?」等とお悩みの事業主様は、お
 気軽に当事務所にご連絡ください。
 その場でお答えできない内容につきましては、お調べして速やかに回答いたします。
 また、無料訪問相談を行っておりますので、お客様の営業所までお伺いさせて頂きます。


②時間を節約し、本業に専念して頂けます!
 事業主様にお手伝い頂かなければならないこともございますが、極力、お手間を取らせな
 いよう当事務所がサポート致します。煩わしい役所との打ち合わせ証明書の収集等を当
 事務所で行うことで、事業主様の貴重なお時間を浪費することなく事業に専念できます。


 また、当事務所では、免許取得後もや更新(5年毎)等定期的に行う必要のある手続にお
 いて期限管理を行っております。期限に十分間に合うように事前にご連絡をさせて
 頂きます。


③万一、不許可となった場合には報酬額を返金いたします! 
 事業主様のお話を伺い、許可要件を満たせる可能性があり、幣事務所にてご依頼をお受け
 できると判断し、事業主様のご判断のもとご依頼を頂くことになります。


 よって、申請に至らなかった場合はもちろんのこと、万一、不許可とされた場合には、原
 則として先に頂いた報酬額はご返金させて頂きます。
 但し、事業主様の虚偽や不利益となる事実を隠していたことが原因で不許可となった場合
 は除きます。


さらに詳しいメリットは、こちらのページをご覧ください!
≫ 許認可手続きを当事務所に依頼するメリット


酒類販売業免許申請サポート


→サポート内容

   酒類販売業免許取得コンサルティング(事前相談)
   税務署及び酒類指導官との事前協議
   酒類販売場や倉庫の現地確認
   必要資料の収集・作成
   酒類販売業免許申請書類の作成及び提出
   アフターフォロー


業務名 幣事務所報酬額 法定費用 合  計
事前調査 10,800円 ~ 10,800円 ~
一般酒類小売業免許申請 129,600円 30,000円 159,600円
通信販売酒類小売業免許申請 108,000円 30,000円 138,000円
一般酒類+通信販売酒類 162,000円 60,000円 222,000円

※事前調査費用は、免許取得の可能性を事前に税務署又は酒類審査官に対して調査する
 ための費用となります。管轄税務署の場所により、費用が異なりますので、事前にお
 見積りさせて頂きます。
 免許取得可能であると判断し、申請サポートのご依頼を頂いた場合には、その報酬の
 一部として充当させて頂きます。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります(数千円×役員分など)
※免許取得の難易度により報酬額が変わることもございます。
 必ず、事前にお見積りをさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増
 加することはございません。
※申請に至らなかった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心下さい。


→ご依頼の流れ


ステップ1 お問い合わせ・事前相談
 メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。お問い合わせ内容を簡単にお伺いし
 相談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールで
 ご案内させて頂きます。


      行政書士中村法務事務所
      大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号 J.T.Y.21 302号
      TEL 072-424-8576  ⇒お問い合わせフォーム
      初回相談は無料


ステップ2 面談でご相談内容の確認と要件チェック 
 宅建業免許申請に関するご相談と要件を満たしているのかをご用意いただいた資料や事業
 主様からヒアリングすることにより確認いたします。


ステップ3 お見積り
 宅建業免許取得の見通しが付きましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費
 用のお見積りをさせて頂きます。
 また、同時に免許取得までの流れのご説明をさせて頂きます。


ステップ4 正式依頼
 ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し
 署名・押印をして頂きます。


ステップ5 業務着手
 正式依頼を頂きましたら、着手金(実費及び報酬額の一部)をお支払い頂きます。
 着手金のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。


ステップ6 作成した書類への押印及び役所への提出
 宅建業免許申請書類の作成及び添付書類が収集を行います。
 申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに役所に書類を提出致します。
 免許取得までの期間は、申請からおよそ5週間程度です(大阪府の場合)。


ステップ7 宅建業免許の通知
 宅建業の免許が下りましたら、お客様の営業所にその旨がハガキで通知されます。


ステップ8 営業保証金の供託又は保証協会への入会手続き
 宅建業の営業を開始するには、営業保証金を供託するか保証協会への入会が必要とされま
 すが、大抵の方は保証協会への加入を選択されます。
 保証協会への加入手続きは、当事務所で代行いたします。


ステップ9 専任の取引主任者の勤務先登録
 専任の主任者は、「資格登録簿」に搭載されている都道府県知事に勤務先登録(業者名、免
 許番号)を行います。


ステップ10 免許証の交付
 これで、やっと免許証が交付されます。晴れて営業開始です。
 免許証が交付されるまでは営業することはできませんので、ご注意ください。


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深夜酒類提供飲食店営業開始届出に必要な要件

2012-12-06

深夜酒類提供飲食店営業開始届を行うには、次の要件を満たしたいる必要があります。

●場所的的要件

次の用途地域では、深夜酒類提供飲食店として営業することはできません。
(大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第13条)


 ・ 第1種低層住居専用地域
 ・ 第2種低層住居専用地域
 ・ 第1種中高層住居専用地域
 ・ 第2種中高層住居専用地域
 ・ 第1種住居地域
 ・ 第2種住居地域
 ・ 準住居地域


ただし、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域のうち公安委員会規則に定める地域にあっては、この限りではありません。

公安委員会規則で定める地域についてはこちらをご覧ください。
>> 大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行上例施行規則

用途地域については、こちらのサイトで確認することができます。
ただし、これらは、おおよその位置関係となりますので、
必ず事前に関係部署にご確認ください

>> 堺市市民公開型地図情報システム
>> 大阪市 用途地域の概要図
>> 大阪府地図情報システム(大阪市・堺市以外)

●構造的要件

営業施設の規制として、次の構造的要件を満たしている必要があります。
(風像営業等の規制及び業務適正化等に関する法律施行規則第74条)


 ・ 客室の床面積は9.5平方メートル以上であること
   (ただし、1室の場合は除く)
 ・ 客室の内部に見通しを妨げる施設を設けないこと
 ・ 善良な風俗を害するおそれのある写真、広告物、装飾などを設けないこと
 ・ 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと 
   (ただし、営業所外に直接通ずる客室出入口については除く)
 ・ 騒音、振動が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又
   は設備を有すること
   >> 深夜における営業時間・音量について(大阪府パンフレット)
 ・ ダンス用に供するための構造又は設備を有しないこと
 ・ 営業所内の照度が20ルクス以下とならないよう維持されるため必要な構造又
   は設備を有すること
   ※照度が20ルクス以上とは、概ね10m先の人の顔、行動が認識でき、誰であ
    るか分かる程度の照度のことです



●人的要件

深夜酒類提供飲食店営業の届出においては、人的要件は定められていません。

●「接待」について

深夜酒類提供飲食店営業は、あくまでも午前0時以降に酒類を提供するためのものですので、
接待」や「遊興」を客に提供してはいけません。

接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」とされており、主なものは次のとおりです。


1.談笑・お酌等
  特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物
  を提供したりする行為は接待にあたります。
  これに対して、お酌をしたり水割りを作るが直ちにその場を立ち去る行為、客の
  後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類を提供するだけの
  行為及びこれらに付随して社交儀礼上のあいさつを交わしたり、若干の世間話を
  する程度の行為は、接待にあたりません。
2.踊り等
  特定少数の客がいる客室等において、歌やダンス、ショー等を見せ、又は聞かせ
  る行為は接待にあたります。
  これに対して、ホテルのディナーショーのように不特定多数の客に対し、同時に
  踊り・ダンス、ショー等を見せ、又は歌や楽器演奏を聞かせる行為は接待にはあ
  たりません。
3.歌唱等
  特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、もしくは、その
  客の歌に手拍子をとり、拍手をし、もしくはほめはやす行為又は客と一緒に歌う
  行為は、接待にあたります。
  これに対して、客の近くにいないで、不特定の客に対し歌うことを勧奨し、又は
  拍手をしたり、カラオケ装置の操作をする行為は、接待にはあたりません。
4.遊戯等
  客とともに、遊戯・ゲーム・協議等を行う行為は接待にあたります。
  これに対して、客1人で又は客同士でこれらを行わせる行為は接待にはあたりま
  せん。
5.その他
  客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為は、接待にあたり
  ます。
  ただし、社交儀礼上の握手、酔っぱらった客の介抱のため必要な限度で接触する
  行為は、接待にはあたりません。
  また、客の口元まで飲食物を差し出し、飲食させる行為も接待にあたります。


また、「遊興」とは、営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる行為のことで、具体的には次のとおりです。


 ・ 不特定多数の客に歌、ダンス、ショー、演芸、映画その他の興業を見せる行為
 ・ 生バンドの演奏等を客に聞かせる行為
 ・ のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、協議等を行わせる行為
 ・ 不特定の客に対し、カラオケを歌うことを勧奨する行為等
   ただし、不特定の客が自ら歌うことを要望した場合に、マイクや歌詞カードを
   手渡したり、カラオケ装置を作動させる行為等は遊興にはあたりません




当事務所では、泉州・南大阪・和歌山エリアにおいて、
深夜酒類提供飲食店営業の開始届出をサポートさせて頂いております。
 
ご相談は無料ですので、ご遠慮なく、お問い合わせください。
ご連絡をお待ちしております。

サポート内容については、こちら↓をご確認ください!
≫ 深夜酒類提供飲食店営業開始届出サポート


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※書類作成サポートは、全国対応可能です!


深夜酒類提供飲食店営業の届出手続代行

2012-04-23

深夜0時(午前0時)以降にお客様に酒類を提供しようとする飲食店は、
その10日前までに、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要となります。

ただし、対象となる飲食店はバーやスナック、居酒屋などで、
営業の状態として、米飯、麺類、お好み焼きなど
通常主食と認められる食事を提供している飲食店については
届出の必要はありません。

当事務所では、泉州・南大阪・和歌山エリアにおいて、
深夜酒類提供飲食店営業の開始届出をサポートさせて頂いております。

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深夜酒類提供飲食店を開業するための要件については、こちら↓をご確認ください!
≫ 深夜酒類提供飲食店営業の要件について


深夜酒類提供飲食店営業届出サポート


   役所・警察署等との事前打ち合わせ
   深夜酒類提供飲食店営業届出など、必要書類の収集・作成
   営業所平面図、求積図、照明・テーブル・椅子などの配置図の作成
   警察署などの調査立会い


業務名 幣事務所報酬額 手数料(喫茶店営業) 手数料(飲食店営業)
飲食店営業許可申請サポート 31,500円 9,600円 16,000円
深夜酒類提供飲食店営業届出 84,000円
図面のみの作成 52,500円
>> 詳しくはこちら
飲食店営業許可
+
深夜酒類提供飲食店営業届出

105,000円 9,600円 16,000円

※その他、「住民票」「登記事項の証明書」等の取得費用が必要となります。
※上記報酬額には、書類作成料、交通費、日当が含まれております。
※上記報酬額は、営業所面積が60㎡未満の場合となります。
 営業所面積が60㎡以上となる場合には、別途お見積りさせていただきます。
※万一、不許可となった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心ください。


●申請窓口

 営業所を管轄する警察署(生活安全課)

●許可申請のための必要書類


書類名 個人許可申請 法人許可申請
深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書
営業の方法を記載した書類
営業所の平面図
求積図
証明・テーブル・椅子などの配置図
届出者の住民票 ×
役員全員の住民票 ×
法人の定款 ×
法人の登記事項証明書 ×
店舗付近の地図
営業所の周囲の略図
食品衛生法の営業許可証の写し
営業所の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)

※ケースにより、その他の書類が必要となる場合があります。
 
●許可取得までの流れ

ステップ1 お問い合わせ・許可相談
 メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。お問い合わせ内容を簡単にお伺いし
 相談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールでご
 案内させて頂きます。

 飲食店営業の許可を取得するためには、営業施設が基準に適合している必要があり、保健
 所との事前相談が重要となります。
 必ず、工事着工前にご相談頂きますようお願いいたします。
 申請書類は工事完了の10日くらい前までに提出しますのでお早めにご準備ください。

      行政書士中村法務事務所
      大阪府泉佐野市葵町3丁目9番18号
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ステップ2 面談でご相談内容の確認と要件チェック 
 飲食店営業許可に関するご相談と要件を満たしているのかをご用意いただいた資料や事業
 主様からヒアリングすることにより確認いたします。

ステップ3 お見積り
 飲食店営業許可取得の見通しが付きましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額
 と費用のお見積りをさせて頂きます。
 また、同時に許可までの流れのご説明をさせて頂きます。

ステップ4 正式依頼
 ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し
 署名・押印をして頂きます。

ステップ5 業務着手
 正式依頼を頂きましたら、着手金(実費及び報酬額の一部)をお支払い頂きます。着手金
 のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。

ステップ6 作成した書類への押印及び保険所への提出
 飲食店営業許可申請書類の作成及び添付書類が収集を行います。
 申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに保険所に書類を提出致します。
 提出の際に、施設検査の日程を決めます。

ステップ7 施設検査
 検査の際は、お客様に立ち会って頂く必要がございます。私も一緒に立会いますのでご安
 心ください。
 施設基準を満たさない場合は許可とはなりません。不適事項を改善したのちに、再度、検
 査を受けることになります。

ステップ8 飲食店営業許可証の交付
 飲食店の許可が下りましたら、営業を行うことが可能になります。
 許可証は、店舗の見やすい場所に掲示してください


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【飲食店営業】必要な施設の条件

2012-04-23

飲食店営業許可申請サポートの内容及び幣事務所報酬額飲食店営業許可取得までの流れ

飲食店の許可を要する営業施設の基準は、全業種に共通して必要な事項と個々の業種について必要な事項の二つに分けて定められています。(大阪府食品衛生法施工条例別表第二)


共通基準


(1)営業の施設の設置場所の基準


営業の施設は、衛生上支障のない場所に設置すること。


(2)営業の施設の構造設備の基準


1 営業の施設は、住居その他営業の施設以外の施設と明確に区分すること。


2 作業場は、使用目的に応じて適当な広さを有し、かつ十分な明るさを確保することがで
 きる照明の設備及び喚起を十分に行うことができる設備を設けること。


3 作業場の床は、次に掲げる要件を備えること。


 (1)排水溝を有すること
 (2)清掃が容易にできるよう平滑であり、かつ、適当な勾配のある構造であること。
 (3)水その他の液体により特に汚染されやすい部分は、耐水性材料(厚板、モルタルそ
   の他水により腐食しにくいものをいう。以下同じ。)で造られていること。


4 作業場の床面と内壁面との接合部分及び排水溝の底面の角は、適度の丸みをつけ、清掃
 が容易にできる構造であること。


5 作業場の内壁は、清掃が容易にできる構造とし、床面からの高さが1.5メートルまでの部
 分及び水その他の液体により特に汚染されやすい部分は耐水性材料で造られていること。


6 作業場の天井は、隙間がなく、清掃が容易にできる構造であること。


7 営業の施設は、ねずみ、衛生害虫等の侵入を防ぐ構造であること。


8 営業の施設及び機械、器具類は、製造量、販売量、来客数等に応じて十分な規模及び機
 能を有するものを設けること。


9 器具の洗浄、消毒、水切及び乾燥の設備を設けること


10 ⑨の洗浄の設備は、熱湯を十分に供給できるものであること。


11 固定した設備又は移動が困難な設備は、洗浄が容易にできる場所に設けること。


12 機械は、食品又は添加物に直接接触する部分が不浸透性材料(ステンレス、石、コンク
 リートその他水が浸透せず、かつ、さびないものをいう。以下同じ。)で造られ、かつ、
 洗浄及び消毒が容易にできる構造であること。


13 器具及び容器包装を衛生的に保管するための設備を設けること。


14 添加物を使用する場合は、専用の計量器を備えること。


15 原材料、添加物、半製品又は製品を保管する設備は、それぞれ専用のものとし、及び温
 度、湿度、日光等に影響されない場所に設ける等衛生的に保管ができるものであること。


16 冷蔵庫(摂氏10℃以下に冷却する能力を有するものに限る。以下同じ。)冷蔵庫その他
 温度又は圧力調節する必要のある設備には、温度計、圧力計その他必要な計器を見やすい
 位置に備えること。


17 飲用に適する水を十分に供給できる衛生的な給水設備を専用に設けること。


18 十分な容量を有し、不浸透性材料で造られ、清掃が容易にでき、及び汚液、汚臭等が漏
 れない構造である廃棄物容器を設けること。


19 便所には、ねずみ、衛星害虫等の侵入を防ぐ設備を設けるとともに、その出入口及びし
 尿くみ取口は、衛生上支障のない場所にそれぞれ設けること。


20 消毒液を備えた流水受槽式手洗い設備を、適当な場所に設けること。ただし、露天によ
 り営業を行う場合又は自動車により営業(魚介類販売業を除く。)を行う場合にあっては
 この限りではない。


21 従業員の数に応じて、更衣室その他行為のための設備を設け、及び専用の外衣、帽子、
 マスク、履物等を備えること。


22 露天により営業を行う場合又は自動車により営業(魚介類販売業を除く。)を行う場合
 は、次に掲げる要件を備えること。


 (1)流水受槽式手洗い設備を有しないときは、消毒用アルコール、逆性石けん等を含ま
   せた綿を十分に入れた容器を備えること。
 (2)直接排水ができない場合は、水その他の液体が浸透しにくい材質で、かつ、洗浄が
   容易にできる排水容器を備えること。


23 露天により営業を行う場合は、当該営業に係る施設について、屋根を設け、及び覆いを
 する等により、調理し、又は加工するための設備にほこり、ちり等が入らない構造である
 こと


24 自動販売機は、屋内に設置すること。ただし、ひさし等により雨水を防止できる場合に
 あっては、この限りでない。


25 自動販売機の設置場所の床面は、不浸透性材料で造られ、かつ、清掃が容易にできる構
 造であること。


業種別基準


(1)飲食店営業


1 調理場の床は、不浸透材料で作られていること


2 調理場の食品の保管設備は、床面から0.5メートル以上の高さに設けること。


3 不浸透性材料で造られた洗浄槽を二槽以上儲けること


4 まな板及び包丁は、食肉用、魚介類用、野菜類用、生食用及び熱調理済み食品用とし
 て、それぞれ専用に備えること。


5 生食用及び加熱調理済み食品用のまな板は、合成樹脂(合成ゴムを含む。以下同じ。)で
 造られていること。


6 冷却保存(常に摂氏10℃以下の温度で保存することをいう。以下同じ。)をする必要があ
 る食品を取り扱う場合は、冷蔵庫を設けること。


7 放冷(放熱して、常温まで温度を下げることをいう。以下同じ。)の必要がある食品を
 取り扱う場合は、放冷のための施設又は設備を専用に設けること。


8 弁当又は仕出し料理を製造する場合は、下処理(原材料の選別、解答、洗浄等を、それぞ
 れ専用に設けること。


9 調理室以外の場所で食品の盛付けを行う場合は、そのための設備を専用に設けること。


10 食肉処理業及び食肉販売業の施設において自家製ソーセージを製造する場合は、次に掲
 げる要件を備えること。


 (1)原材料用の肉を細切、ひき肉処理、塩漬け等を行うための施設を設けること。
 (2)ソーセージを製造するための肉練り機、充填機、くん煙機、湯煮槽、冷却槽その他
   必要な機械及び器具を適正に配置した調理室を設けること。
 (3)添加物、調味料等の調合及び計量を行う施設を設けること。
 (4)ソーセージの中心部を測定できる温度計を備えること。
 (5)肉の水素イオン濃度を測定するための装置を備えること
 (6)細菌検査を行うための設備を備えること


11 生食用食肉を加工し、又は調理する場合は、次に掲げる要件(生食用食肉規格基準に規定
 する生食用食肉の調理基準(以下「生食用食肉調理基準」という。)のみが適用される場
 合にあっては、(1)から(3)までに掲げる要件)を備えていること。


 (1)生食用食肉をお取り扱う場所は、他の場所と明確に区分すること。
 (2)器具の洗浄及び消毒並びに手指の洗浄及び消毒に必要な設備を専用に備えること。
 (3)生食用食肉が接触する設備及び器具を専用に備えること。
 (4)加熱殺菌を行うのに十分な能力を有する設備を設け、これに温度を正確に測定する
   ことができる装置を備えること。
 (5)加熱殺菌後の冷却を行うのに十分な能力を有する設備を設けること。



(2)喫茶店営業


  不浸透性材料で作られた洗浄槽を二槽以上設けること。





○南大阪の飲食店業様を全力サポート!
 
 


当事務所では、泉州・南大阪・和歌山エリアにおいて、
飲食店開業しようと考えられている忙しい事業主様ために申請のお手伝いをしております。


飲食店営業の許可はそれほど難しい手続きではありませんが、
それでも、初めての方にとっては開業準備で忙しいときに
許可申請の手続きで貴重な時間を奪われてしまいます。


「喫茶店、レストラン、バーを開店したい!」
「手続きはすべて専門家に任せて経営に専念したい!」
「許可のことや開業のことなど、いろいろ相談に乗ってほしい!」
「忙しくて保険所に行ったり書類を作成する時間がない…」


このようなことでお悩みの経営者様は、まずは、当支援室の無料相談をご利用下さい。


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※書類作成サポートは、全国対応可能です!


【飲食店営業】食品衛生責任者の設置と役割

2012-04-19

飲食店営業許可申請サポートの内容及び幣事務所報酬額飲食店営業許可取得までの流れ

食品を扱う店舗を営業する場合、
営業許可施設ごとに「食品衛生責任者」を置かなければなりません。


●食品衛生責任者とは?


「食品衛生責任者」とは、
食品関係施設において製造・販売等が衛生的に行われるように
自主管理を行うための責任者のことをいいます。


「食品衛生責任者」になることが認められるのは次の資格を所有されている方となります。

 (1)栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛星管理者
 (2)食品衛生管理者になる資格を有する者(医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師あ
    るいは医学、歯学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の過程を修めて卒業
    した者)
 (3)食品衛生者養成講習会修了者
    大阪府での食品衛生責任者講習会については、こちら↓のページをご確認くだ
    さい。        ≫ 食品衛生者講習会:社団法人 大阪食品衛生協会


●食品衛生責任者の役割について


「食品衛生責任者」は、飲食店の衛生管理において重要な役割を担っています。


 ・施設設備や食品の取扱いなどの衛生管理を行う。
 ・食品衛生上の不備又は不適事項を発見した場合に改善措置を講ずる。
 ・営業者に改善措置を講ずるよう進言する。
 ・食品の取扱いが衛生的に行われるよう従事者の衛生教育を行う。


2010年4月に、焼き肉のチェーン店で起こった食中毒事件は皆さんもご存じだと思います。
「これぐらいは大丈夫だろう。」というちょっとした油断が、
このような食中毒に繋がることもあります。


特に、アルバイト等の従業員に対する衛生教育はしっかりと行わなくてはなりません。


●食品衛生責任者養成講習について


「食品衛生責任者」になれる資格を所有されている方がいない場合には、
食品衛生責任者養成講習会を受講することで、資格を得ることができます。


大阪府では、月に4~5回程度開催されており、講習会は一日(6時間程度)で終了します。
大阪府での食品衛生責任者講習会については、こちら↓のページをご確認ください。


        ≫ 食品衛生者講習会:社団法人 大阪食品衛生協会 





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