建設業許可申請サポート

実績も積んできたし、そろそろ許可を取得して大きな仕事にチャレンジしたい！ 　　元請から建設業許可を取らないと仕事が出せないと言われた 　　銀行からお金を借りるのに建設業の許可が必要と言われた

　
等の理由で建設業許可の取得を考えられる方が増えてきています。
　
ところが、建設業許可を取得するためにはいくつかの要件があり、
その要件を確認するために過去の契約書や発注書や注文書等を役所から求められます。
しっかりとこれらの書面を作成していて残しておられるところはよいのですが、
これらの書面が残っていない建設業者様も数多くいらっしゃいます。
これでは、実績があるにもかかわらず、
許可が受けられないということにもなりかねません。
　
しかし、これらの書類がない場合でも許可が取得できる場合もございますので、
あきらめずにやれるだけのことをやってみましょう。
当事務所もそのためのご支援をさせて頂きます。
　
そこで、

「自分の会社が許可の要件を満たしているのか分からない…」
「どうすれば許可を取れるようになるのか教えてほしい…」
「自社はどの業種の許可を取ればいいのだろうか…」
　
このようなことでお悩みの社長様は、まずは、当事務所の無料相談をご利用下さい。
　
ただ、建設業を営む全ての事業者が許可を取らなければいけないわけではありません。
次のような軽微な工事のみを請負う場合には、
建設業の許可を受けなくても工事を請負うことができます。

　
ただ、本来なら許可のいらない軽微な工事であっても大元から許可の取得を求められると、
当事務所にご依頼を頂いたお客様からよく伺います。
今後、安心・安全という面から、500万円を超える工事を請負うかどうかにかかわらず、
建設業許可の所有が請負契約の条件とされるケースが多くなってくるものと考えられます。
　
ですから、その点も考慮して許可の取得を考えてみられてはいかがでしょうか？
　

　
　
　

　
①建設業許可取得に関するご相談は無料です！
　「自分の会社は、許可の要件を満たしているのだろうか？」等とお悩みの事業主様は、お気軽
　に当事務所にご連絡ください。
　その場でお答えできない内容につきましては、お調べして速やかに回答をさせて頂きます。
　
②時間を節約し、本業に専念して頂けます！
　事業主様にお手伝い頂かなければならないこともございますが、極力、お手間を取らせないよ
　う当事務所がサポート致します。煩わしい役所との打ち合わせや証明書の収集等を当事務所で
　行うことで、事業主様の貴重なお時間を浪費することなく事業に専念して頂けます。
　
　また、当事務所では、許可取得後も決算変更届（決算終了後４カ月以内）や許可更新申請（５
　年毎）等定期的に行う必要のある手続において期限管理を行っております。期限に十分間に合
　うように事前にご連絡をさせて頂きます。決算変更届の提出漏れや更新忘れ等を気にすること
　なく事業に専念して頂けます。
　
③万一、不許可となった場合には報酬額を返金いたします！　
　事業主様のお話を伺い、許可要件を満たせる可能性があり、幣事務所にてご依頼をお受けでき
　ると判断し、事業主様のご判断のもとご依頼を頂くことになります。
　
　よって、申請に至らなかった場合はもちろんのこと、万一、不許可とされた場合には、原則と
　して先に頂いた報酬額はご返金させて頂きます。
　但し、事業主様の虚偽や不利益となる事実を隠していたことが原因で不許可となった場合は除
　きます。

　
→サポート内容
　
　建設業許可取得コンサルティング
　役所との事前協議及び提出資料の収集・作成
　建設業許可申請書類の作成及び提出
　建設業許可証の受領

　
→ご依頼の流れ

ステップ１　お問い合わせ・許可相談
　メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。お問い合わせ内容を簡単にお伺いし、相
　談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールでご案内さ
　せて頂きます。

　　　　　　行政書士中村法務事務所
　　　　　　大阪府阪南市舞１丁目２６番１３号
　　　　　　TEL　０７２－４２４－８５７６ 　⇒お問い合わせフォーム
　　　　　　初回相談は無料
　
ステップ２　面談でご相談内容の確認と要件チェック　
　建設業許可に関するご相談と要件を満たしているのかをご用意いただいた資料や事業主様から
　ヒアリングすることにより確認いたします。

ステップ３　お見積り
　建設業許可取得の見通しが付きましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費用の
　お見積りをさせて頂きます。また、同時に許可までの流れのご説明をさせて頂きます。
　
ステップ４　正式依頼
　ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し、署
　名・押印をして頂きます。
　
ステップ５　業務着手
　正式依頼を頂きましたら、着手金（実費及び報酬額の一部）をお支払い頂きます。着手金のお
　支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。
　
ステップ６　作成した書類への押印及び役所への提出
　建設業許可申請書類の作成及び添付書類が収集を行います。
　申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに役所に書類を提出致します。
　許可が出るまでの期間は、約３０日です(大阪府の場合）。
　
ステップ７　建設業許可通知書の受領
　建設業の許可が下りましたら、お客様の営業所に許可証が郵送されます。
　建設業許可の有効期間は５年です。許可証は、大切に保管して下さい。
　以上で、業務完了となりますが、許可取得後の手続や今後の事業展開に向けて（業種追加につ
　いて）のご説明をさせて頂きます。
　

　
大阪府　：　堺市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・
　　　　　　田尻町・泉南市・阪南市・岬町
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